市政運営ヒストリー

~さくらんぼにこだわった「まちづくり」~

以前は、さくらんぼと言うと山形県や他自治体の名前があげられ、東根市は生産量日本一、さくらんぼの王様「佐藤錦」発祥の地というポテンシャルがあるにも拘らず認知度が低く、秘めた可能性を活かし切れていない現状に歯がゆい思いを感じておりました。

そこでこれまでの人脈を活かし、JR東日本との交渉を経て「さくらんぼ東根駅」のネーミング獲得に成功。これを契機に、全国への発信を目的とした「さくらんぼマラソン大会」を開催。市民ボランティアによる「おもてなし」の大会として、瞬く間に日本有数のマラソン大会に成長し、東根市の知名度向上と国内交流の活性化に大きく寄与しています。

その後、1行政1農協をである「JAさくらんぼひがしね」の設立を主導し実現。生産基盤の一元化とともに、統一ブランドによるPRを可能にさせ、消費者の注目を集め、信頼される農産物として、地域農業全体をけん引しています。

またこれらの取り組みが、さくらんぼと言えば東根市という地位を不動のものとし、悲願であった全国的なブランド化に繋がり、「GI東根さくらんぼ」として大きく花を咲かせました。今では「GI東根さくらんぼ」の認証は海を渡り、タイ王国においても国のお墨付きを獲得し、世界に羽ばたこうとしております。

~子育て支援の「まちづくり」~

東根市の特色である子育て支援については、平成12年に第3子の医療費完全無料化を皮切りに、令和元年10月からは、高校生までに対象を拡大し、保護者の経済的負担軽減に努めるとともに、保育所等の整備による待機児童の解消のほか、遊びを通して生きる力を育む「遊育」という新たな概念のもと、施策を展開して来ました。

遊びを通し、子どもの強い冒険心や探求心を引き出し、心身ともに逞しく健全に成長することを願い、「さくらんぼタントクルセンター」に大型遊具を配備した「けやきホール」を、またその屋外版として「あそびあランド」を整備。

当時、こうした視点で子育て支援に取り組む自治体は他になく、NPOによる市民に寄り添ったきめ細やかな運営とも相まって、市内ばかりか仙台市をはじめとする周辺市町からも多くの方が訪れ大変な賑わいとなりました。今では他自治体でも同様の施設が整備され、東根市の影響が県下に広がっております。

また、県内自治体としては、先駆的な医療的ケア児の受け入れなど、多様化する保育ニーズに対応した「ひがしねこども園」の整備などにより、東根市の魅力がより一層増しています。

 




~教育による「まちづくり」~ 

教育によって人が育まれ、そこで育った人がまちをつくる…。教育には子どもの能力や可能性を引き出す力ばかりでなく、まちの持つ力や将来性をも引き上げる、そうした無限の可能性が秘められております。

こうしたことを背景に、教育の振興は地域を絶やさないとの強い思いのもと、「市内小中学校」と私が政治生命をかけて誘致に成功した「東桜学館」が切磋琢磨しながら、お互いに高め合うべく、ALTの増員や、学力向上支援員の全校配置など、学びの質の向上に努めてまいりました。

児童数が減少する高崎小学校においては、小規模特任校に指定し、学区以外からの児童が通学しております。併せて外国語活動に力を入れるなど、特色ある学校経営が人気となっているところです。

また、デジタル技術などが日々進化していく社会において、子ども達の創造力を育むため、ICT教育環境の充実の必要性を強く感じ、全国公立学校施設整備期成会会長として、国に対して強く要請を行い、1人1台の学習用端末の整備に向けて大きく前進をさせてまいりました。東根市では、他自治体に先駆けてタブレットPCや高速大容量ネットワークを整備するなど、学びの環境の充実にも力を入れてきました。

充実した教育環境のもと、東根市で学んだ子ども達が、この地での沢山の経験や思い出を胸に世界へと羽ばたき活躍していく中で、未来の東根市の更なる発展を支え、導いてくれるものと大いに期待をしております。

 




~持続可能な「まちづくり」~ 

まちにどれほどの勢いがあったとしても、次の世代へ負の遺産を引き継いでいったのでは、何れ人心は離れ、まちは瞬く間に衰退いたします。そうしたことを考えたとき、環境保全に向けた取り組みや安全安心なまちづくり、そして健全な財政運営など、将来を展望した地道で確実な取り組みが大変重要になってまいります。

近年、世界規模で巻き起こっている大規模な自然災害について思い見た時、環境保全に向け、私たちが具体的に行動に移していかなければ、大きな負担を子ども達に強いることになるのではと心を痛めております。地球温暖化を抑制していくには、市民や産業界が一体となり、意識改革、行動変容を進めていく必要があり、政治や行政の強いリーダーシップが求められます。

東根市長就任以来、環境問題に率先して取り組み、環境ISO14001の認証取得やレジ袋の有料化、ゼロカーボンシティの表明など、他自治体に先駆けた取り組みを通し、強いメッセージを発信してきました。全国ではレジ袋の有料化が一昨年から始まったのですが、東根市ではマイバックやリサイクルの意識が既に浸透しており、これまでの取り組みが着実に成果に結びついてきたと感じております。

また、安全安心なまちづくりに関しては、今年9月オープンの「東根市西部防災センター」の整備を実施し、そして「民で出来ることは民で」、「民間の経営感覚での市政運営」という考えのもと、不断の行政財政改革を行い、未来に渡り住み続けたい、住み続けられる東根市に寄与していると考えています。